令和7年5月12日
国土交通省では、令和6年度補正予算事業である「中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)」の
補助金交付事務等を行う事業者(執行団体)について、令和7年3月28日から4月10日まで募集を行い、応募がありました提案について、
厳正な審査を行った結果、以下のとおり執行団体が決定しました。
株式会社博報堂
※なお、執行団体において公募に向けた準備を進めます。公募開始時期は決まり次第お知らせいたします。
・事業概要
中小物流事業者における業務効率化や働き方改革のため、物流施設におけるシステムや機器の導入による
自動化・機械化・デジタル化の取組に要する経費の一部を補助することにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ります。
・補助率
1/2
・上限額(1社あたり)
[1]システム構築・連携 2,000万円
[2]自動化・機械化機器導入 3,000万円
※申請時と比較して、補助事業期間終了時点で事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させる場合は、
[1]2,200万円、[2]3,300万円とする。
報道発表資料(PDF形式)
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