令和7年6月23日

国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年２回（４月・１０月）実施しています。 　令和７年４月の宅配便再配達率は約8.4％で、比較年度である令和４年10月（約10.6％）と比べて約2.2ポイント減となりました。

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（以下EC）が急速に拡大し、令和５年度には、ＥＣ市場が全体で24.8兆円規模、物販系分野で14.6兆円規模となっています（注１）。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（令和５年度）となっています（注２）。
　一方で、我が国の物流は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制等により、トラックドライバーの担い手不足が顕在化し今後も深刻化することが見込まれる中、再配達率の高止まりによる宅配事業者の負担の増加等により物の持続可能な提供が困難となる事態などに直面しています。
注１：経済産業省「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」より
注２：国土交通省「令和５年度宅配便・メール便取扱実績について」より

【調査結果】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：個　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	令和７年４月 (調査期間：R７/４/1～４/30)			令和６年10月 （調査期間：R６/10/１～10/31）			令和４年10月 （調査期間：R４/10/１～10/31)
	総　　数	再配達数	再配達率	総　　数	再配達数	再配達率	総　　数	再配達数	再配達率
都　市　部	1,107,960	103,113	9.3%	1,136,175	114,773	10.1%	1,214,074	138,986	11.4%
都市部近郊	1,853,256	146,753	7.9%	1,909,965	161,043	8.4%	1,734,794	174,817	10.1%
地　　方	147,759	10,271	7.0%	160,330	12,960	8.1%	147,719	14,637	9.9%
総　　計	3,108,975	260,137	8.4%	3,206,470	288,775	9.0%	3,096,587	328,440	10.6%
総計（参考）	2,441,362	231,945	9.5%	2,561,405	260,989	10.2%	2,601,800	307,511	11.8%

※１　都市部、都市部近郊、地方及び総計は、宅配に関わる大手事業者６社ベースの合計数値
※２　総計（参考）は、大手宅配事業者３社の合計数値

　宅配便の再配達率削減はドライバーへの負担軽減につながり、ラストマイル配送における効率化に向けて必要不可欠な取組です。国土交通省では、引き続き宅配便の再配達率削減に取り組んでまいります。