令和8年2月16日

国土交通省では、以下の事業を実施することとしており、今般、「物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）」の交付事務を行う事業者（執行団体）を公募いたします。 　応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。 ※補助金申請の公募開始に関するお知らせではありませんので、ご注意ください。

１．事業概要
　　災害時のサプライチェーンの確保と災害対応能力強化のために倉庫事業者や物流不動
　産開発事業者等が行う非常用電源設備の導入や、ラストマイルにおける円滑な支援物資
　輸送体制の構築・強化を促すために地方公共団体と物流事業者等の官民が連携して行う
　支援物資輸送訓練に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、
　災害時や電力不足時における電源機能の維持や各地域の実情に応じた災害時の円滑かつ
　迅速な支援物資輸送体制の確保を図ることを目的とするものです。
 
２．執行団体の業務内容
　　別添の公募要領等に記載の通りです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
 
３．公募期間
　　令和８年２月16日（月）～令和８年２月27日（金）　17時迄
 
４．提出書類等
　　以下の書類を、電子メールにて送付してください。
　　※詳細は添付の公募要領等をご参照ください。
　　・交付申請書（交付要綱様式第１及び別紙１～４）
　　・補助事業者（執行団体）の定款
　　・過去２決算期の事業報告・決算報告
　　・登記事項証明書または登記簿謄本の写し
　　・補助事業者（執行団体）の概要説明資料
 
５．審査方法
　　審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、
　追加資料の提出を求めることがあります。
 
６．執行団体応募資格
　　次の要件を満たす民間事業者等とします。
　　[1]　日本に拠点を有していること。
　　[2]　本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
　　[3]　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分
　　　　な管理能力を有していること。
　　[4]　国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有している
　　　　こと。
　　[5]　本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
　　[6]　本事業終了後、財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期
　　　　間保存できること。
　　[7]　応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力と
　　　　の関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場
　　　　合も対象外とする。
　　[8]　法令順守上の問題を抱えていないこと。
　　[9]　国土交通省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。