令和8年7月10日

本年４月に大手宅配事業者を対象に行った調査の結果、宅配便の多様な受取方法の利用率は、令和７年10月比1.1%増となる約31.0%となりました。 また、宅配便の再配達率については、令和７年10月比△0.7%となる約7.6%に減少しました。

　本年３月31日に閣議決定した「総合物流施策大綱」においては、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が宅配ボックスや置き配などの多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めていくこととしております。
　この大綱においては、数値目標の１つとして、2030年度までに「多様な受取方法の利用率」を25.6％（令和７年２月）から50％程度にすることを位置づけており、国土交通省では、年に２回、宅配便の多様な受取方法の利用率と、宅配便の再配達率の調査を行っております。
　近年、ライフスタイルの多様化等を背景として、電子商取引（EC）市場が急拡大する一方で、人口減少・少子高齢化に伴うトラックドライバーの不足が深刻化しています。本調査の結果も踏まえ、引き続き、宅配業務に従事するトラックドライバーの負担軽減に取り組んでまいります。

 
（１）多様な受取方法の利用率

	令和８年４月 （調査期間:R８/４/１～４/30）	令和７年10月 （調査期間:R７/10/１～10/31）	令和７年２月 （調査期間:R７/２/１～２/28）
非対面配達率	31.0%	29.9%	25.6%

※大手宅配事業者3社の数値
 

（２）再配達率
　　

	令和８年４月 （調査期間:R８/４/１～４/30）			令和７年10月 （調査期間:R７/10/１～10/31）			令和７年４月 （調査期間:R７/４/１～４/30）
	総数（個）	再配達数（個）	再配達率	総数（個）	再配達数（個）	再配達率	総数（個）	再配達数（個）	再配達率
都市部	1,180,100	100,873	8.5％	1,223,838	114,780	9.4%	1,107,960	103,113	9.3％
都市部近郊	1,989,910	143,119	7.2%	2,031,275	156,212	7.7%	1,853,256	146,753	7.9%
地方	152,689	9,136	6.0%	158,381	10,727	6.8%	147,759	10,271	7.0%
総計	3,322,699	253,128	7.6%	3,413,494	281,719	8.3%	3,108,975	260,137	8.4%
総計（参考）	2,545,638	223,801	8.8%	2,617,295	248,543	9.5%	2,441,362	260,989	9.5%

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　





※都市部、都市部近郊、地方及び総計は、宅配に関わる大手事業者６社ベースの合計値、総計（参考）は、大手宅配事業者３社の合計値。