平成25年3月8日

国土交通省では、物流事業者を所管する立場から、東日本大震災において明らかとなった災害時における支援物資物流の問題点を踏まえ、昨年度、首都直下、東海、東南海、南海地震の被害が想定される４ブロック（関東、東海、近畿、中四国・九州）において、学識経験者、関係自治体、物流事業者等で構成される「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」を設置し、民間物資拠点のリストアップや官民の協力協定の締結・拡充の促進等の取組を実施しました。今年度は、東北地域において、新たに協議会を立ち上げ、震災時に支援物資物流に直接に携わった関係者の経験を基にして全国に展開すべき知見を整理するとともに、昨年度から取組を進めている上記４ブロックに対応する地域では、引き続き協議会を開催し、各地域で想定される大規模な災害の被害想定等を基にして、支援物資物流に関するシステムの検証等を実施したほか、民間物資拠点のリストアップを全国で実施する等の取組を進めてきました。ついては、今年度、各地域において実施した取組の概要について、以下のとおり記者ブリーフィングを行う予定としておりますので、お知らせします。

１．日　時 平成25年3月12日（火）16：00頃～※
※別紙1の『第4回「首都直下地震等に対応した支援物資物流システムの構築に関する協議会」』が終了次第、引き続いて開始する予定です。同協議会の議事進行によっては、開始時間が早まるおそれがありますので、ご注意下さい。

２．場　所三田共用会議所　３階　大会議室　　　
     東京都港区三田２－１－８　（別紙２の案内図のとおり）

3．その他参加をご希望の方は、３月11日18：00までに希望人数を問い合わせ先（国土交通省 総合政策局 物流政策課）にご連絡下さい。