現在、その発生が懸念されている鳥由来の新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）については、毒性が非常に強いとされており、政府全体として、全ての府省が業務継続計画を策定、公表することとされております。特に、中央省庁については来年夏までに策定することとされておりますが、本計画は、国土交通省の業務について、先行して業務継続計画を策定したものです。

 

　本計画は、鉄道・バス等公共交通機関の運行、道路・河川施設等社会インフラの管理、下水道等ライフライン事業、航空管制・治安維持等安全・安心に関わる業務等、国土交通省の所管業務及び所管事業者が行う事業の継続・縮小等が国民生活に与える影響に鑑み、また、事業者が計画を策定する際のモデルとなるよう、新型インフルエンザ発生時の国土交通省における業務遂行のあり方等を定めるものです。（別添１及び別添２参照）

 

　本計画は、国土交通省本省に加え、地方支分部局、外局等についても適用するほか、現場部門については現場の実態を反映した計画を適宜策定することとしており、独立行政法人のうち自動車検査独立行政法人についても同様の計画を定め、国土交通省本省と連携して運用いたします。