平成20年6月13日

国土交通省では、自律移動支援プロジェクトとして、ＩＴを活かしたユビキタス技術を活用し、身体的状況、年齢、言語等を問わず、「いつでも、どこでも、だれでも」移動等に関する情報を入手することができる環境を構築することにより、すべての人が快適かつ安全に安心して移動することができる社会の実現を目指しています。
　今年度は、国や地方公共団体がＩＣタグや電波マーカ等の位置特定インフラやバリア情報を含む歩行空間ネットワークデータを整備・提供し、民間企業等がそれらを活用して、各種携帯端末によりバリアフリールートの探索・案内等のサービスを提供するという、官と民がそれぞれの役割を分担しながら定常的なサービス提供を目指した実証実験を実施します。
　このたび、下記のとおり、実証実験に参加する民間企業等の公募を開始しましたので、お知らせいたします。