平成22年6月4日

　少子高齢化社会に向けて、高齢者、障がい者等の移動制約者をはじめとする誰もが必要に応じ移動に関する情報を入手し、快適・安心かつ安全に移動できるバリアフリー環境をソフト施策の観点からも構築することが必要です。
　国土交通省では、昨年度より、地域の様々な課題に対応するため、ユビキタス技術等を活用して、あらゆる歩行者が移動に関する情報を入手できる環境を、街づくりの中に構築することを目指した先進的な取組みを支援するモビリティサポートモデル事業を実施し、得られた成果を広く他地域へ普及・展開していくこととしています。
　平成２２年度のモデル事業の実施に当たり、4月1日から5月12日までモデル事業を募集し、5月25日（火）に有識者からなる「モビリティサポート有識者委員会」を開催し、実施箇所の選定について、ご意見、ご助言をいただきました。
　頂いたご意見等を踏まえ、国土交通省ではモデル事業の実施箇所を選定しましたので、その結果をお知らせします。