平成23年7月12日

　少子高齢化社会に向けて、平常時並びに災害時の両面において、ICT(Information and　Communication Technology:情報通信技術)等を活用し、高齢者、障がい者をはじめ、誰もが必要に応じ、移動に関する情報を入手し、積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することが不可欠です。
　「ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」は、歩行者移動支援システムを用いた本格的なサービス展開に向け、多様な位置特定技術や場所情報コード等を活用しながら、継続的にサービス提供を行うビジネスモデルの構築を含めた一連の取組について、地方公共団体を含む実施協議会に対して支援を行うものです。
　平成23年度の事業実施箇所の選定にあたり、5月19日から6月24日まで提案書を募集し、6月29日に有識者からなる「モビリティサポート有識者委員会」を開催し、ご意見、ご助言を頂きました。
　この度、頂いたご意見等を踏まえ、今年度の実施箇所を選定しましたのでお知らせします。