平成24年4月2日

　漁業集落や水産加工団地を含む市街地の復興を迅速かつ効果的に実施するには、課題の整理、復興方針の検討、事業手法の選択、事業計画の作成、事業の実施等の様々な段階において水産・漁港整備担当部局とまちづくり担当部局との緊密な連携が重要です。

　このため、国土交通省と水産庁において、被災地の復興のために必要となる水産基盤整備とまちづくり事業との具体的な連携方法や連携に当たっての留意点等をとりまとめ、技術的助言として関係地方公共団体に対し通知しました。

　当該技術的助言を参考に、被災地の水産業の再生と合わせたまちづくりが迅速に進むなど復興の一助となれば幸いです。