報道・広報

「平成23年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要

平成24年3月28日

 国土交通省では、この度、テレワークの実施状況やテレワーカーの意識・実態などについて調査した「平成23年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要をとりまとめました。

 今回は、東日本大震災の影響や新しいICTツールの普及等を要因として、狭義テレワーカー率、在宅型テレワーカー数とも、ここ3年の横ばい状態から、大幅に増加しています。

 調査結果の主なポイントは、以下のとおりであり、調査結果の概要は別添のとおりです。


(1)テレワーカー率等の経年変化

 ◆狭義テレワーカー*1の推移

  ○狭義テレワーカー率は19.7%

   ・ここ3年は横ばい傾向にあったが、2011年には前年比で約3ポイント増の19.7%となっている。

*1:狭義テレワーカーとは、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人。

 ◆在宅型テレワーカー*2の推移

  ○在宅型テレワーカー数は約490万人

   ・ここ3年は横ばい傾向にあったが、2011年には前年より約170万人増の約490万人となっている。

*2:在宅型テレワーカーとは、狭義テレワーカーのうち、自宅(自宅兼事務所を除く)でテレワークを少しでも行っている(週1分以上)人。

 

(2)狭義テレワーカー率等の増加要因

 [1]東日本大震災を契機としたテレワーク導入の進展

  ・震災直後に6.6%相当*3、夏場に3.8%相当*3のワーカーが、新たにテレワークを開始しており、震災を契機にテレワーク導入が進んだ。

  ・震災後にテレワークを開始したテレワーカーは、BCPの観点でのテレワークのメリットを評価している傾向が強い。

*3:震災以前からテレワークを実施している就業者と比べた場合の増加割合。

 [2]一人当たりの平均テレワーク時間の増加

  ・ここ3年は概ね横ばい傾向にあったが、2011年には前年より3~5時間程度、一人当たりの平均テレワーク時間(週合計)が増加している。

  ・そのため、週あたり8時間(狭義テレワーカーと定義されるテレワーク時間)を超え、新たに狭義テレワーカーとなったワーカーが現れているものと考えられる。

 [3]新しいICTツールの普及

  ・パソコン等の性能向上やデータ通信の高速化・通信エリアの拡大、スマートフォン、タブレット端末の進化などによって、ヘッドオフィス以外でも仕事をしやすくなったと評価しているテレワーカーが多い。

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市政策課 佐藤、菊池
TEL:(03)5253-8111 (内線32243、32224) 直通 (03)5253-8397 FAX:(03)5253-1586

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