国土交通省は、3月29日に平成27年度テレワーク人口実態調査のとりまとめ結果を公表します。
　テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方です。平成27年度の実態調査では、そのうち自宅を就業場所とする「在宅勤務」に重点をおき、各企業等の取組や工夫等の実態を把握しました。


　テレワークは、就業者のワーク・ライフ・バランスの向上を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり、この普及を通じて、少子・高齢化や災害時の危機管理等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されています。
　平成27年度は、自宅を就業場所とする「在宅勤務」に重点をおいた実態を調査し、[1]在宅勤務制度やセキュリティ対策等の勤務先における環境整備が在宅勤務定着への秘訣であること、[2]在宅勤務は、削減できた通勤時間を家族との時間や地域活動、趣味等に有効活用できるとともに、勤務時間の一時中断等の工夫により、その効果を向上させることができ、また、計画的かつ集中して業務が実施できることにより業務効率の向上にも寄与すること、[3]大雪などの悪天候時及び交通機関の麻痺等の際にも有効であることなどが事例等を通じて把握できました。