OECD「レジリエント・シティ」プロジェクトは、都市における経済・社会・環境・組織面のレジリエンス確保のための方策を提言することを目的とし、国土交通省からの任意拠出金を活用して2015～2016年にかけてOECDにおいて実施されたプロジェクトです。
同プロジェクトについては、OECDの地域開発政策委員会（RDPC）における議論も経て、本年6月21日(火)にポルトガル・リスボン市で開催された国際ラウンドテーブルにおいて、暫定版の報告書が公表されるとともに、ケーススタディに参加した各都市からの報告や、参加者間での意見交換等が行われました。

■　日　時：　平成28年6月21日(火) 9:00～16:00
■　場　所：　Museu do Dinheiro（ポルトガル共和国リスボン市）
■　主 催：　OECD（経済協力開発機構）、リスボン市
■　参　加：　OECD、リスボン市、国土交通省、富山市、龍谷大学、アンタルヤ市（トルコ）
ブルサ市（トルコ）、トルコ開発省、タンペレ市（フィンランド）
カーディフ市（英国）、英国コミュニティ・地方自治省、カーディフ大学
オスロ市（ノルウェー）、国連人間居住計画　他

【構成】
第1章　レジリエントな都市に向けたフレームワーク
第2章　都市におけるレジリエンスの測定
第3章　レジリエンスを構築するための政策的取組
第4章～第13章　ケーススタディ
＜ケーススタディ都市＞
アンタルヤ（トルコ）、ベロ・オリゾンテ（ブラジル）、ブルサ（トルコ）
カーディフ（英国）、神戸、京都、リスボン（ポルトガル）、オスロ（ノルウェー）
オタワ（カナダ）、タンペレ（フィンランド）

【ポイント】
・大規模な都市システムは、予見できないものや未知の脅威に対し脆弱な面があるため、都市が直面する多様なショックやストレスに対する都市のレジリエンスを、ケーススタディを通じて議論。
・レジリエントな都市とは、持続可能な成長、幸福度、包括的成長を確保するために、ショックを吸収し、新しい情況に適応し、自身を変革し、将来のショックやストレスに備える能力を持つ都市。
・レジリエンスを強化するための4つの要素は、経済、社会、環境、組織。
・将来に向けてレジリエンスを高めるための方策として、比較可能なデータ採集とレジリエンスを計測するためのベンチマーク・指標を開発するとともに、市民と利害関係者の意識改革や、都市と国との緊密な協力が必要であると提言。

※添付のポリシーハイライト（＝概要版資料）をご参照下さい。
※なお、最終版の報告書は約2ヶ月後にOECDにより公表される予定となっています。

ポリシーハイライト日本語版（PDF形式）

ポリシーハイライト英語版（PDF形式）