報道・広報

テレワークは普及、認知ともに上昇、勤務先の制度に課題
~平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要~

平成30年3月28日

 国土交通省では、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施しています。
 本年度の調査では、昨年度に比べ、普及度(7.7%→9.0%)、認知度(53.3%→62.6%)とも上昇しましたが、限定的な範囲にとどまっています。また、普及には、性別差、企業規模間の差、業種の偏りなどの課題もあります。

1.テレワークの普及度合いと実態調査

【調査対象者】
 就業者を対象に、H29年10月にWEB調査を実施(有効サンプル40,000人)
【主な調査結果】
(1)男女別テレワーカーの割合(別紙P9)
   雇用型では、どの年齢層においても女性が男性と比べ低い。
(2)雇用型テレワーカーの割合(KPI)(別紙P10,17)
   「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合※」は9.0%。[H28:7.7%より1.3ポイント↗]。非テレワーカーのテレワーク実施意向の約4割[39.8%]との開きがみられる。
   ※この数値は政府の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」のKPI
   (目標H32年:15.4%(H28:7.7%を倍増))です。
(3)業種別テレワーカーの割合(別紙P12)
   情報通信業[33.8%]が高く、行政やサービス業などは1割前後と低い。
(4)勤務先のテレワーク制度(別紙P14)
   雇用型のうち勤務先にテレワーク制度等があるのは16.3%。[H28:14.2%より2.1ポイント↗]
(5)企業規模別のテレワーク制度等導入割合(別紙P15)
   従業員数1,000人以上では25.1%、従業員数100人未満では11.0%と企業規模が大きいほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向
(6)テレワークの認知状況(別紙P18)
   「テレワーク」という働き方の認知度は62.6%。[H28:53.3%より9.3ポイント↗]

2.勤務先のテレワーク制度の内容、運用方法、課題(今回新規調査)

【調査対象者】
 1.の回答者のうち勤務先にテレワーク制度がある雇用型を対象に、H29年11月にWEB調査を実施(有効サンプル4,612人)
【主な調査結果】
(1)テレワークが認められている場所(別紙P21)
   自宅[62.3%]、自社の他事業所[55.8%]に対し、共同利用型オフィス等は14.5%と少ない。
(2)テレワークが認められる条件(部門・職種)(別紙P22)
   勤務先の全部門・職種でテレワークが認められているのは約3割[29.7%]。
(3)自宅でのテレワークが認められる条件、実施頻度(別紙P24,26)
   自宅でのテレワーク実施について、約7割[67.5%]が「特に条件等(育児・介護等)の制限はない」と回答し、実施頻度について、約6割[57.7%]が「特に制限はない」と回答。
(4)テレワークに関する制度等について改善すべき点(別紙P32)
   テレワーク制度等の対象者の拡大[30.2%]テレワーク実施可能頻度の拡大[22.1%]、テレワークする際の手続きの簡略化[19.7%]があげられた。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:134KB)PDF形式

別紙「H29テレワーク人口実態調査結果の概要」(PDF形式:429KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市政策課 都市環境政策室 巣山、神森
TEL:03-5253-8111 (内線32243、32246) 直通 03-5253-8398 FAX:03-5253-1586

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