報道・広報

平成30年版「首都圏白書」をとりまとめました。
(平成29年度首都圏白書に関する年次報告)

平成30年6月8日

令和元年版の首都圏白書が本日6月25日に閣議決定されました。
本年は「首都圏における官民ボーダーレスな都市空間の創造」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている事例等の整理や分析を行っています。

平成30年版首都圏白書の概要について

 首都圏白書は、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているものです。
 令和元年版の首都圏白書の概要は、以下のとおりです。

【概要】
○ 第1章では、「首都圏における官民ボーダーレスな都市空間の創造」をテーマとして、「公共空間の民間経済活動の場への開放」、「民間空間での公共的機能の発揮」、「都市開発を通じたイノベーション空間の創出」、といった「民」の力を活用し、まちのにぎわいの創出や公共施設の維持経費の負担軽減等に取り組む事例等について整理・分析を行い、首都圏内のみならず全国での更なる取組の横展開を促すことを目的に、報告を行っています。

[白書で取り上げた主な事例]
【公共空間の民間経済活動の場への開放】
 南池袋公園/グリーン大通り(東京都豊島区)、ミズベリング/渋谷川再生(東京都渋谷区)
【民間空間での公共的機能の発揮】
 カシニワ(千葉県柏市)、まちづくり団体の登録制度(東京都)
【都市開発を通じたイノベーション空間の創出】
 SHIBUYA+FUN PROJECT(東京都渋谷区)、M-WORK(エム・ワーク)(茨城県水戸市)

○ 第2章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告しています。

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室 田中、本橋
TEL:03-5253-8111 (内線32282,32273) 直通 03-5253-8399 FAX:03-5253-1586

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