雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）(※1)の割合は、全国で24.8％（1.3ポイント減）となった。全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持している。特に首都圏では、R4年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の水準を維持している。
　コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率(※2)は、全国どの地域においても減少傾向であったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。

　テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週１～４日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。

　テレワーク普及による個人や社会への影響について、よい影響としては、「通勤の負担が軽減される」といった声が多く、悪い影響としては、「運動不足になる、外出が減る」という声が多くみられた。
　また、テレワークをするようになってからの生活満足度の変化を東京都市圏(※３)居住者に質問したところ、約４割が生活全体の満足度が上がったと回答した。個別項目においては、「子育てのしやすさ」や「心の健康」への満足度が上がった割合が約3割と高かった。

　現在もテレワークを継続している人(※４)は、テレワークをするようになってから、食料品・日用品の買い物について、勤務地の近くでの買い物頻度が減少傾向であり、自宅の近くやオンラインでの頻度が増加していることがわかった。
　そのほかに、食事・飲み会や趣味・娯楽、運動等について同様に調査を行った。その結果、勤務地の近くではどの種類の活動も頻度が減少し、オンラインではすべての活動頻度が増加傾向であることがわかった。また、自宅の近くでは、食料品・日用品の買い物の他に、散歩・運動等の頻度が増加し、食事・飲み会と趣味・娯楽の頻度が減少傾向となった。

（※１）雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある人
（※２）雇用型就業者のうち、各調査年度において直近１年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合
（※３）東京都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県南部）
（※４）東京都市圏居住者（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県南部）のうち、現在も週1日以上テレワークを実施し、東京区部又は業務核都市に勤務するテレワーカー

【参考】
　調査方法：就業者を対象として、令和５年10～11月にWEB調査を実施　（有効サンプル数40,000人）

【添付資料】
・報道発表資料
・令和５年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）