
令和7年10月31日
| テレワーク月間実行委員会(内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会)では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。 | 
|  テレワーク月間ロゴマーク | 
 国土交通省では都市部への人や機能の過度な集中の解消と、地方都市の持続可能な発展に向けて、
	移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るためテレワークの普及促進を行っています。
| 国土交通省は、内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、観光庁、環境省と共に、都道府県、政令指定都市及び経済団体等に対して、「テレワーク月間」への協力依頼を行います。 | 
| テレワーク月間には、関係府省庁、団体等が連携して、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰、テレワークの一層の普及を目的としたイベント等を実施します。 | 
| テレワーク月間サイトにて、テレワーク月間の趣旨・目的に賛同し、期間中にテレワークに取り組む個人・団体を募集しています。 | 
| テレワーク月間サイトで配布しているテレワーク月間のロゴマークや別添のポスターを広く活用いただき、 テレワーク月間活動にご参加ください。また、テレワーク月間サイトから活動登録をすると、個人名・団体名がサイトに表示されますので、積極的な登録をお待ちしております。 | 
| テレワーク月間サイト | 
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