近年、市民・企業・ＮＰＯなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。
本事業は、民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。
 
＜事業の概要＞　　※詳細は「募集要領」を確認ください。

	社会実験・実証事業等	普及啓発事業
事業主体	都市再生推進法人、法定協議会（景観協議会、市町村都市再生協議会）又は民間事業者等	都市再生推進法人、法定協議会、地方公共団体、大学又は民間事業者等（これらを構成員とするＪＶを含む。）
補助対象経費	・協定に基づく施設の整備に要する費用 ・社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動等に要する施設・機材の設置、調査、実施運営等に要する経費（施行者により異なります。）	・まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営に要する経費 ・上記と連携した、セミナー開催等の実施運営、教材作成等のソフト活動に要する経費
補助率及び 補助限度額	補助対象経費の1/2以内、もしくは1/3以内で予算の範囲内（施行者により異なります）	補助対象経費の全額で、予算の範囲内
募集期間	平成30年１月17日（水）～平成30年２月７日（水）15:00まで
応募方法	様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方公共団体を経由（持参又は郵送、及び電子メール）して、地方整備局等へ提出	様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方整備局等へ直接持参又は郵送、及び電子メール
選定時期・方法	・平成30年３月頃、外部有識者等による意見を踏まえ、国土交通大臣が選定します。 ・選定基準は「募集要領」を確認ください。

※本事業は、平成30年度予算の成立が前提になります。
※募集要領は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000053.html）よりダウンロードできます。
 

報道発表資料（PDF形式）

民間まちづくり活動促進・普及啓発事業の概要（PDF形式）