近年、市民・企業・ＮＰＯなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。
本事業は、民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」や、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に
対する「普及啓発事業」を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係る
コストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

＜事業の概要＞　　※詳細は「募集要領」をご確認ください。

	社会実験・実証事業等	普及啓発事業
事業主体	都市再生推進法人、法定協議会又は民間事業者等	都市再生推進法人、法定協議会、地方公共団体、大学又は民間事業者等（これらを構成員とするＪＶを含む）
補助対象経費	・協定に基づく施設の整備に要する費用 ・社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活   動等に要する施設・機材の設置、調査、実施運営   等に要する経費（施行者により異なります）	・まちづくりの現場における現実の課題解決に向け   た継続性のある活動を実践する人材の育成を図る   仕組みの構築・運営に要する経費 ・上記と連携した、セミナー開催等の実施運営、教材   作成等のソフト活動に要する経費
補助率及び 補助限度額	補助対象経費の1/2以内又は1/3以内で予算の範囲内（施行者により異なります）	補助対象経費の全額で、予算の範囲内
募集期間	平成31年１月18日（金）～平成31年2月12日（火）15:00まで
応募方法	様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方公共団体を経由（持参又は郵送、及び電子メール）して、地方整備局等へ提出	様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方整備局等へ直接持参又は郵送、及び電子メールにより提出
選定時期・方法	・平成31年３月頃、外部有識者等による意見を踏まえ、国土交通大臣が選定します。 ・選定基準は「募集要領」をご確認ください。

 
※募集要領は、国土交通省ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000053.html）よりダウンロードできます。
 

報道発表資料（PDF形式：152KB）

参考資料（PDF形式：480KB）