報道・広報

全国に51,306 カ所の大規模盛土造成地の存在が明らかに!
~全国すべてで大規模盛土造成地マップが公表されました~

令和2年3月30日

〇国土交通省においては、大規模盛土造成地の安全性の把握を進める第一段階として、地方公共団体へ令和2年3月までに大規模盛土造成地マップを公表するよう取組を進めてきた結果、3月30日をもってすべての地方公共団体でマップの公表がされました。
〇大規模盛土造成地はすべてが直ちに危険のあるものではありませんが、すべての47都道府県の1003 市区町村において、51,306 カ所(面積約10 万ha)が存在することが明らかになりました。
〇あわせて本日、地方公共団体に対し大規模盛土造成地の安全性の把握を計画的に進めていくよう通知を行うとともに、令和2年4月1日より、都市安全課に専任の職員を1名増員して、宅地の安全性の確保に取り組むことといたしました。

1.全国の大規模盛土造成地マップの公表について

(1)全国の全1,741 市区町村において、「大規模盛土造成地マップの公表」が行われました。
※大規模盛土造成地あり 1003 市区町村(47 都道府県すべてに存在)
  大規模盛土造成地なし 738 市区町村
(2)大規模盛土造成地の箇所数と面積(別紙1)
※大規模盛土造成地マップは、各地方公共団体のH.P 等で閲覧可能

2.造成年代調査の実施状況について (別紙2)
〇「どの盛土から調査を行うか決める計画の作成」に必要な、造成年代調査(別紙3参照)においては、令和2年3月末時点の完了率は、全国で約半数(49%)となっています。
※造成年代調査は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策(平成30 年12 月14 日閣議決定)」において、「令和2年度末の実施率100%」とされています。
※(別紙2)については令和2年3月31日に一部修正しました。

3.本日付で国土交通省から地方公共団体に対し、大規模盛土造成地の安全性確保を図る取組を進めるように通知しました。
事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減等において意義があること。
大規模盛土造成地マップは継続的な更新・周知を図ること。
〇大規模盛土造成地の安全性確保に向けて計画性を持って取り組むこととし、
 (1)「造成年代調査」を3か年緊急対策のとおり、令和2年度までに完了すること。
 (2)「どの盛土から調査を行うか決める計画」を令和4年度までに終了すること。
〇居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的に実施していくこと。 等
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市安全課 石井、川端、辻
TEL:03-5253-8111 (内線32342,32333) 直通 03-5253-8402 FAX:03-5253-1587

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