平成25年3月5日

国土交通省では、地方公共団体の所有する庁舎・福祉施設等の公的不動産の廃止・建替え等が進展している中で、これらの公的不動産を有効・適切に活用したまちづくりが行われるよう、地方自治体向けのガイドラインを作成することとしています。
ガイドラインの作成にあたってモデルケースによる検討を行うため、公的不動産活用を検討中の地方公共団体を募集し、公的不動産情報の一元化・評価、公的不動産を活用したまちづくりプランの策定等の支援を行うこととしましたので、お知らせします。

１． 募集対象
全国の地方公共団体で下記のいずれかに該当するものとします。
[1] 公的不動産（庁舎・市民センター・福祉施設等）の建替え等を検討中
[2] 公共施設跡地（学校跡地等）の活用を検討中
[3] 公共施設白書・再配置計画等の作成、都市計画マスタープランの改訂等にあたり公的不動産の在り方を検討中

２． 募集期間
平成２５年３月５日（火）～平成２５年４月８日（月）
※本募集は平成２５年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては調査・検討内容等を変更する場合があります。

調査の詳細及び応募書類については、下記の添付資料をご覧ください。