（１）日　程 平成２７年２月１０日（火）９：３０～１４：００
（２）会　場 インドネシア国ジャカルタ特別州「ホテルボロブドゥール」
（３）主　催 日本国 国土交通省、インドネシア国 経済担当調整大臣府（共催）
（４）後　援 独立行政法人国際協力機構
（５）参加者 約１２０名（インドネシア側：約７０名、日本側：約５０名）
（６）出席者
［日本国側］
国土交通省 大臣官房　技術審議官（都市局）　清水 喜代志
都市局 都市計画課 都市計画調査室長　中村 英夫
神戸市、(一財)神戸すまいまちづくり公社、(独)国際協力機構インドネシア事務所、三菱重工業(株)、(株)日建設計シビル　ほか

［インドネシア国側］
経済担当調整大臣府 Tulus（トゥルス）Hutagalung交通担当次官補
国家開発企画庁　Bambang（バンバン）Prihartono交通局長
公共事業・国民住宅省、運輸省、ジャカルタ特別州、ジャカルタメトロ公社、各地方政府、民間企業　ほか

・冒頭、トゥルス経済担当調整大臣府次官補より、ジャカルタ首都圏においては交通渋滞が課題であり、公共交通と一体となった都市開発における日本の経験を評価していること、本日のセミナーがインドネシア国の都市交通導入へのベンチマークとなり、両国の関係強化に貢献することを期待する旨の挨拶を行った。
・続いて、当省清水技術審議官より、セミナー開催における協力に対して感謝の言葉を述べ、都市開発・都市交通分野における日本の経験がインドネシア国の発展に貢献することを期待する旨の挨拶を行った。
・セミナーでは、日本側より、日本の過去の経験と都市交通と一体となった都市開発の重要性、ジャカルタ首都圏における都市交通分野で実施中の日本の技術協力、日本における地方自治体としての都市開発・都市交通整備事例、ジャカルタ首都圏整備における交通結節点整備計画、TODに必要な都市交通としてAGT（Automated Guideway Transit）技術についてプレゼンテーションが行われた。
・インドネシア国側からは、ジョコ新政権のもと策定中である国家中期開発計画2015-2019の概要とジャカルタ首都圏で計画されている都市交通やTOD整備計画、現在施工中のジャカルタMRTについてプレゼンテーションが行われた。
・質疑応答では、自動車交通から公共交通へ利用転換を促すソフト施策、日本における都市交通施設整備に対する費用負担の考え方、ニュータウン開発と一体となった鉄道整備における土地収用の手法や利害関係者の調整手法について意見交換が実施された。以上を踏まえて、本セミナーにより都市交通分野における両国間の連携を一層強化することで一致し、閉会した。
　・本セミナー終了後、現在実施中のJICA技術協力「JABODETABEK首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ2（JUTPI 2）」が主催する分科会が開催され、ジャカルタ首都圏が直面する課題に応じた意見交換が実施された。

日尼公共交通指向型都市開発・都市交通セミナー開催結果（PDF形式：528KB）