大規模マンションにおける保育施設の設置を促進します ～国土交通省と厚生労働省連名で通知を発出～
平成29年10月18日
本年６月に発表された「子育て安心プラン」において盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関し、新たな保育施設が必要と見込まれる場合に、開発事業者に対し保育施設の設置を要請すること等について、厚生労働省及び国土交通省の連名により、本日付けで地方公共団体あてに通知を発出します。
○ 本通知により、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションについて、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、都市計画の内容等として位置付けられるとともに、地方公共団体から開発事業者に対し、保育施設の設置を要請することとされました。
これにより、今後、大規模マンションにおける保育施設の設置促進が見込まれます。
通知の主なポイント
・ 都市計画の立案時点等から、都市・建築部局と保育部局の連携・情報共有
・ 新たな保育施設の確保が必要と見込まれる場合に、必要に応じて、都市計画の内容や総合設計制度の許可条件などに反映
・ その際、開発事業者に対し、保育施設の確保の必要性を示し、保育施設の設置を要請するとともに、必要に応じてモデル事例を情報提供
・ 保育施設の容積率特例措置の適用に当たり、将来の需要が減少した場合のために、許容されうる用途変更の範囲をあらかじめ示しておく。
＜参考＞子育て安心プラン(平成29年6月2日)（抜粋）
○大規模マンションでの保育園の設置促進
・容積率緩和の特例措置を活用したマンション建設時の保育施設併設のモデル事例を地方自治体に周知する。
・さらに、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションにおいて保育施設の適切な確保が図られるよう地方自治体に要請する。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局都市計画課 尾本、的場
- TEL：（03）5253-8111 （内線32642, 32653）
- 国土交通省住宅局市街地建築課 石井、高梨
- TEL：（03）5253-8111 （内線39633, 39634）
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