令和2年3月24日

　令和元年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和２年度も引き続き、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するため、スマートシティ関連事業の募集を行いますのでお知らせします。
　令和２年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2 期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」（注1）を参照し、スマートシティタスクフォース（注2）で合意された「令和２年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組みます。
　今後も、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計４８２団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民が一体となってスマートシティの取組を加速していきます。




【令和２年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について】
　別紙１参照

【令和２年度の関係府省のスマートシティ関連事業の概要等】
　別紙２参照

【関係府省のスマートシティ関連事業の問い合わせ先】
　１．未来技術社会実装事業
　　　　内閣府 地方創生推進事務局 未来技術実装担当 八木、安田、小林
　　　　　　　　電話：03-6206-6175（直通） FAX：03-3502-6395
　
　２．データ利活用型スマートシティ推進事業
　　　　総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 齋藤、吉田、佐々木、野木
　　　　　　　　電話：03-5253-5111 直通：03-5253-5756 FAX：03-5253-5759
　　　　　　　　メールアドレス：ict-town@ml.soumu.go.jp　

　３．自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業
　　　　経済産業省 製造産業局 自動車課
　　　　　モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム 増田、森、泉（内線3831）
　　　　　　　　電話：03-3501-1511 直通：03-3501-1618 FAX：03-3501-6691
　　　　　　　　メールアドレス：contact_mobility_pt@meti.go.jp

　４．日本版MaaS 推進・支援事業
　　　　国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課 小川、中西、長尾（内線54902）
　　　　　　　　電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8980 FAX：03-5253-1513　　　　

　５．スマートシティモデルプロジェクト
　　　　国土交通省 都市局 都市計画課 酒井、山崎（内線32672,32674）
　　　　　　　　電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8411 FAX：03-5253-1590

　※4 月初旬～中旬頃に各府省から公募が発出される予定です。
　
　注1）「共通リファレンスアーキテクチャ」 については下記の内閣府Web サイトを参照
　　https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitecture.html

　注2）「『イノベーション政策強化推進チーム』の設置について」（平成30 年７月27 日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、平成31 年２月にイノベーション政策強化推進チームの下に設置。関係府省庁の課長・企画官相当職の職員等により構成される。