令和2年9月7日

　国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げ、その一環として「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、検討を行ってきました。先般、本検討会の提言に、水災害リスクの軽減に資する取組を講じるインセンティブを付与する仕組みの検討が必要である旨が盛り込まれたところです。
　今般、都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について、本日付けで地方公共団体あてに通知（別紙）を発出します。


＜通知の概要＞
○都市の水災害対策に資する取組を評価し、評価の内容に応じて建築物の容積率の最高限度を割り増すことが想定される内容の例（別添参照）

• 都市開発プロジェクトの敷地内における取組（地域の浸水リスクの軽減に資する雨水貯留浸透施設の整備、周辺住民等の避難に資する建物の中層階の避難スペース、避難路、備蓄倉庫の整備等）
• 都市開発プロジェクトの周辺街区における取組（地域の浸水リスクの軽減に資する雨水貯留浸透施設の整備、周辺住民等の避難に資する避難タワー、高台公園等の避難施設、避難路、備蓄倉庫の整備等）
• 都市開発プロジェクトの敷地から離れた土地における取組（流域の広域的な浸水リスクの軽減に資する雨水貯留施設の整備、高規格堤防等の整備や水源涵養機能を有する緑地の保全・創出等への協力、広域避難のための避難用地の確保等）

 
○留意すべき事項

• 建築物の容積率の最高限度は、交通施設及び供給処理施設の容量や周辺地域に対する環境上の影響等を勘案して過大にならない範囲で設定
• 地方公共団体において制度運用の基本的な方針や考え方を事前に明示　等