平成24年2月3日

　東日本大震災に係る市街地復興については、被災市町村における復興計画の策定が進んできており、今後は、計画に位置づけられている土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業の立ち上げが必要となっています。　
　これらの事業の立ち上げにあたっては、関係者間の合意形成や権利関係の調整等に専門性や経験が求められること、また、復興事業全体に占める事業量が特に大きいと考えられることから、専門職員が特に不足することが懸念されています。
　このため、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市より国土交通省に対して、これら事業の実施に向けて、全国の自治体職員の長期派遣の斡旋について要請がなされ、これを受けて、国土交通省においては、平成２３年１２月２１日に各都道府県・政令指定都市に対して、職員派遣の調査・依頼を行い、全国から約１６０人の派遣の回答を頂きました。
　今後は、県とも連携しつつ派遣元と派遣先との調整を行い、平成２４年４月以降（前倒し可能なものは前倒しして）派遣を開始して頂く予定としています。
　今回の被災自治体からの人的支援の要請に応えて頂いた全国の都道府県、政令指定都市、市町村の皆様に敬意を表するとともに、厚く御礼申し上げます。