平成25年8月1日
我が国では、CO2 総排出量の約2分の1が主として都市活動に起因していることから、都市政策として環境対策に取り組むことが急務となっており、このため、集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、地区・街区レベルにおける先導的な環境負荷削減対策を強力に推進する必要があります。
国土交通省では、市街地整備の一環として地方公共団体、民間事業者等が取り組む、未利用・再生可能エネルギーを地区・街区単位等で面的に活用する先導的なシステムを構築するなど、先導的都市環境対策を推進する「先導的都市環境形成促進モデル事業(エネルギー分野)」の提案の募集を開始します。
1.エネルギー面的利用推進事業
地方公共団体等事業主体が先導的な都市環境対策としてモデル的に実施する、未利用・再生可能エネルギーを活用し、地区・街区単位でエネルギーの面的利用を図る事業に対し、その費用の一部を補助するものです。
2.自立エネルギー型都市づくり推進事業
地方公共団体等事業主体が先導的な都市環境対策としてモデル的に実施する、エネルギーの融通(建物間のエネルギー融通)、省エネ(建物の環境性能の向上)、創エネ(未利用・再生可能エネルギーの導入)について、一体的な実施を図る事業に対し、その費用の一部を補助するものです。
平成25年8月1日(木)から8月30日(金)までに事務局(募集要領参照)に提出。
応募提案については、一般社団法人都市環境エネルギー協会が学識経験者からなる先導的都市環境形成促進事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。
これを踏まえて、国土交通省が事業の採択を決定します。
事務局:一般社団法人 都市環境エネルギー協会
メール:sendoumodel@dhcjp.or.jp
H P:http://www.dhcjp.or.jp/hojo/
電 話:03-5524-1196 FAX:03-5524-1202
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