報道・広報

熊本地震からの益城町の市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する最終報告について

平成29年3月31日

都市局 市街地整備課
 
 国土交通省では、熊本地震により甚大な被害が発生した益城町の市街地について、安全な復興を図ることを目的として、活断層位置の推定と将来の活動に関する評価、建築物等の被害状況とその要因、市街地復興に向けた安全対策の提案等に関して、最終報告をとりまとめました。

 国土交通省において、今年度、今回の熊本地震における被害要因の調査・分析を行い、被害要因を踏まえた市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する検討を行いました。
この度、益城町の市街地について、地質調査等に基づく活断層位置の推定と将来の活動に対する評価、建築物等の被害状況とその要因、市街地復興に向けた益城町での安全対策の提案等について、最終報告としてとりまとめましたので、お知らせします。

 

概要

  • 市街地の東側に3本及び西側に1本の活断層の位置を推定。(西側では1本に収れん)
  • これらは将来、隣接する活断層と連動して活動する可能性があり、その際の地震規模及び断層のズレ量は、今回とほぼ同程度と推定。(発生間隔は不明)
  • 今回の地震では、活断層のズレが主要因と考えられる建築物の倒壊は認められなかった将来の活断層のズレにより、低層建築物は、倒壊する可能性は低いと想定される。中高層建築物等は、今回、活断層上にほとんど無く、大きな被害を受けたものは存在していないが、今後、活断層による地盤のズレを受けた場合、杭基礎の損壊等のリスクも考えられる(活断層の存在を確認する調査方法の一例を提案)
  • 益城町の市街地復興に向けた安全対策の提案として、町の中心部で土地区画整理事業等により面的な市街地整備を行う際には、事業の計画を、被害リスク回避の観点から活断層上の土地利用に配慮したものとすることが有効と考えられる。

※赤太字は昨年12月に公表した中間報告後の追加調査結果

※限られた期間・範囲で行われた調査結果をもとに分析等を行ったものであり、必ずしもすべてが解明されているわけではありません。
※今後、新たな事実の判明や新しい知見が得られた場合には、内容を見直す可能性もあります。

 

お問い合わせ先

国土交通省都市局市街地整備課 下村、金沢
TEL:(03)5253-8111 (内線32713、32736) 直通 (03)5253-8413 FAX:(03)5253-1591

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る