報道・広報

「空間・機能確保のための開発」から「価値・持続性を高める複合的更新」へ
~「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」報告の公表~

令和2年3月24日

 産官学の市街地整備関係者からなる「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」(座長:岸井隆幸 日本
大学理工学部土木工学科特任教授)において、今般、報告がとりまとめられ、市街地整備において取り組むべ
き新たな方向性が提示されました。
 国土交通省では、本報告で示された方向性を踏まえた具体的な取組の進め方等について検討を進め、必要
な取組を行うこととしています。


 <検討経緯>
 「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」(座長:岸井隆幸 日本大学理工学部土木工学科特任教授)で
は、社会・経済情勢の変化や価値観・ライフスタイルの多様化を踏まえた今後の市街地整備のあり方等につい
て、令和元年9月から8回にわたり議論を重ねてきました。

<報告のポイント>
(1)社会・経済情勢の変化や価値観・ライフスタイルの多様化を受け、求められる市街地のあり方が、「機能純
  化」を基礎とした「合理的な市街地」から「様々なアクティビティが展開される、持続可能で多様性に富んだ市
  街地」へと大きく変化していること。
(2)今後の市街地整備の進め方は、行政が中心となって公共空間確保・宅地の整形化・建物の不燃共同化を大
  規模に志向した開発から、「公民連携」で「ビジョンを共有」し、「多様な手法・取組」を組み合わせて、「エリア
  の価値と持続可能性を高める更新」(市街地整備2.0)へと大きく進め方の転換を図る必要があること。
(3)市街地整備手法については、「スピーディで柔軟な機能更新型市街地整備手法の連鎖的展開」が必要であ
  ること。 
  ※併せて次の4つの観点から、市街地整備に関わる者が取り組むべき施策の方向性が提示されています。
     [1] 老朽化・陳腐化したビル群の再構築
  [2] 都市機能立地等の再編の受け皿となる市街地の再構築
  [3] 防災・減災に資する市街地整備
  [4] 多様な地域活動との連携
     ※報告書(概要版、本文)及びこれまでの検討会資料は、下記URLからご覧ください。   
     https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000071.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局市街地整備課 楠田・西村
TEL:03-5253-8111 (内線32732,32742) 直通 03-5253-8413,03-5253-8408 FAX:03-5253-1591

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