（１）日程　　平成２６年３月５日（水）８：３０～１６：４０

（２）会場　　ベトナム・ハノイ「メリアハノイホテル」

（３）主催　　国土交通省、ベトナム建設省（共催）

（４）参加者　約１６０名（ベトナム側：約１２０名、日本側：約４０名）

（５）出席者
　［日本側］
　　国土交通省　大臣官房　審議官(都市局)　樺島 徹
　　都市局 都市計画課 都市計画調査室長　中村 英夫
　　　　　　　都市政策課 国際展開支援推進官　石河 正哉
　　在越日本大使館 公使　鈴木 秀夫
　　横浜市、(独)国際協力機構ベトナム事務所、海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE)メンバー（三井不動産(株)、
　　三菱地所(株)、東京急行電鉄(株)、(株)日建設計総合研究所）　ほか
　［ベトナム側］
　　建設省 都市開発局長　Do Viet Chien（チェン）
　　　　　　　国際協力部長　Pham Khanh Toan（トアン）
　　ハノイ市、ホーチミン市、住宅都市開発公社、都市インフラ整備研究所、各地方政府、公営企業、民間企業　ほか

（６）セミナー結果概要

• 冒頭、チェン局長より、環境と持続可能な開発の観点からTODが重要であり、同分野における日本の経験や実績を評価していること、本日のセミナーがベトナムの都市開発と両国の関係強化に貢献することを期待する旨の挨拶を行った。
• 続いて、在越日本国大使館鈴木公使より、経済発展に伴うベトナムでは効率的な都市構造形成のために公共交通整備が必要であり、日本による当該分野への支援が両国の協力関係と信頼関係を強化することを期待する旨の挨拶を行い、樺島審議官より、セミナー開催への協力と先の東北大震災へのベトナム側の支援に対して感謝の言葉を述べ、エコシティ開発の推進を期待する旨の挨拶を行った。
• セミナーでは、日本側より、日本のTOD事例を紹介する動画を紹介し、あわせて日本の過去の経験と都市開発における国と民間企業の役割、地方自治体としての都市開発事例の紹介、日本の民間企業が進める環境共生型都市開発の取り組み、TODに必要な要素技術、ベトナムに対する都市分野における日本の支援状況についてプレゼンテーションが行われた。
• ベトナム側からは、ベトナムの都市開発政策の概要、ハノイ市・ホーチミン市の都市計画マスタープランの概要、主要な都市開発プロジェクトの概要、ベトナム国のTODの歴史についてプレゼンテーションが行われた。
• 地下鉄駅周辺の地下利用推進手法、日本の土地収用・区画整理の実態、都市開発における行政・事業者・住民の役割分担等について質疑応答がなされた。以上を踏まえてセミナーを総括し、ベトナム側からは日本の事例を学び必要な法律・規準等の改正を順次実施していきたいとの発言があり、本セミナーにより両国間の連携を一層強化することで一致し、閉会した。

　昨年10月締結の「エコシティプロジェクトの実施促進に関する協力覚書」に基づき、プロジェクト具体化のため、ハノイ市人民委員会コイ副委員長、建設省チェン都市開発局長及びトアン国際協力部長を海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE)と共に訪問し、情報提供依頼、エコシティ基準策定等の協力方策についての意見交換を行いました。

※海外エコシティプロジェクト協議会
　(J-CODE: Japan Conference on Overseas Development of Eco-Cities)
　幅広い業界にわたる我が国国内の企業50社で構成し、構想・企画といった川上段階から官民一体となって環境共生型都市開発事業を推進するため設立された“ジャパンチーム”。国交省、国際協力銀行、日本政策投資銀行、横浜市、大阪市等がオブザーバー。

日越公共交通指向型都市開発セミナーの開催およびエコシティプロジェクト実施促進に係る政府関係者との意見交換について（結果報告）（PDF形式）