報道・広報

第23回土地政策分科会企画部会の開催
~6年ぶりに土地政策の議論を再開~

平成25年12月11日



 

 国土審議会土地政策分科会企画部会において、人口減少下での土地需要の変化に対応しつつ、経済成長を支え、各地域で豊かさを実感できるような土地政策の方向性と具体策の検討を開始します。
 
 国土審議会土地政策分科会企画部会では、適正な土地利用の推進や透明で効率的な土地市場の形成といった政策課題に取り組み、平成21年には不動産の利用価値を高めるための政策の方向性や具体策を取りまとめた「土地政策の中長期ビジョン」を策定しました。
 本年、新たな国土形成計画や社会資本整備重点計画が閣議決定され、「コンパクト+ネットワーク」や「ストック効果の最大化」といった新たな方針が打ち出されたことなどを踏まえ、土地政策について改めて議論を開始し、新たな方向性と具体策を検討していくこととなりました。

 

 
1.日 時   平成27年12月17日(木)16:00~18:00  

2.場 所   東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎3号館4階特別会議室   

3.委 員   別紙1のとおり  

4.議題等    ・「人口減少社会での経済成長を支える土地政策のあり方」の検討について   
         ・その他  

5.その他  ◆会議は報道関係者に限り傍聴が可能ですが、傍聴席に限りがありますことをご了承ください。なお、カメラ撮りは、会議の冒頭のみ可能です。   
        ◆議事録につきましては、後日、国土交通省のホームページに掲載します。

添付資料

発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局総務課 峰村 長坂
TEL:03-5253-8111 (内線30654、30634) 直通 (夜間)03-5253-8372 FAX:03-5253-1576

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