報道・広報

令和元年版「土地白書」の公表について

令和元年6月21日

 令和元年版の土地白書が本日6月21日に閣議決定されました。

 本年の白書は、平成時代における土地政策を総括するとともに、「人生100年時代」を見据えた社会における土地・不動産活用の取組等を取り上げています。

 土地白書は、土地基本法(平成元年法律第84号)第10条第1項及び第2項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。


 概要等は以下のとおりです。

概要

 土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。

 第1部第1章では、平成30年度の地価・土地取引等の動向として、地価が上昇基調を強めていること、全国的にオフィス市場が堅調であることや、国民の土地の資産性などに関する意識調査結果等を報告しております。

 第1部第2章では、改元を契機として、平成時代における土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化を総括し、令和時代における土地政策を展望しています。

 第1部第3章では、「人生100年時代」を見据え、高齢者が元気に趣味や就業に取り組むことができる環境づくりのほか、多様な働き方とライフスタイルの実現を後押しする職・育・住近接や地方移住等の土地・不動産活用に関する取組等を報告しています。

 第2部では、平成30年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。

 第3部では、令和元年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

構成

 平成30年度土地に関する動向

   第1部 土地に関する動向
     第1章 平成30年度の地価・土地取引等の動向
     第2章 平成時代における土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化
     第3章 人生100年時代を見据えた社会における土地・不動産の活用

   第2部 平成30年度土地に関して講じた基本的施策

 令和元年度土地に関する基本的施策

   第3部 令和元年度土地に関する基本的施策

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付 田村、岸
TEL:03-5253-8111 (内線30623、30635) 直通 03-5253-8290 FAX:03-5253-1558

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