土地取引動向調査（平成24年3月調査）の結果について
平成24年5月1日
１．調査目的
本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。
２．主な調査結果
（１）「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」・「その他の地域」で上昇したが、「大阪」では下落した。「１年後の土地取引状況の判断」についてのＤＩは、いずれの地域においても上昇した。
（２）「東日本大震災が土地の購入・売却意向に及ぼした影響の程度」は、「特に影響を与えない」が増加した一方、「大きな影響を与える（与えた）」と、「ある程度影響を与える（与えた）」を合わせた割合が減少した。
「東日本大震災が土地の購入意向・売却意向に及ぼした影響の内容」は、「東京」では購入・売却のいずれにおいても「積極的になる」が増加し、「消極的になる」が減少した。
３．調査結果
調査結果については添付資料参照。
添付資料
土地取引動向調査（平成24年3月調査）調査結果（PDF形式：315KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局 土地市場課 課長補佐 松本 浩
- TEL：（03）5253-8111 （内線30-222）
- 国土交通省土地・建設産業局 土地市場課 係長 長瀨 裕太
- TEL：（03）5253-8111 （内線30-214）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
