報道・広報

平成25年法人土地・建物基本調査(速報集計)の公表について

平成26年10月31日

 国土交通省では、全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにする「法人土地・建物基本調査」を5年周期で実施しています。
 このたび、平成25年に実施した調査について、結果の概要(速報集計)をとりまとめましたので、その内容について公表します。
 なお、確報集計については、平成27年秋頃に公表する予定です。

1 調査の目的

 「法人土地・建物基本調査」は、土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにし、土地の有効利用を的確に進める上で必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目的とする。
 前身の「法人土地基本調査」を平成5年に開始して以来5年ごとに実施しており、平成25年調査(調査時点:平成25年1月1日)はその5回目に当たる。

2 調査の対象

 今回の速報では、日本国内に本所、本社又は本店を有する法人のうち、資本金1億円以上の会社法人※(約3万法人)を対象とした。
 なお、調査は往復郵送調査により実施し、結果の推計方法は、調査対象法人を業種・資本金別に階層分けし、調査結果に階層ごとの回収率の逆数を乗じて合算した。

※ 資本金1億円以上の会社法人は、前回平成20年調査結果によれば、全法人の土地所有面積の64.3%、建物所有面積の50.8%を占めていること等から、法人が所有する土地・建物全体の動向について、一定の傾向が分析・評価できるものとし、速報公表の対象とした。

3 結果の公表

 国土交通省ホームページ 土地総合情報ライブラリー内
 平成25年法人土地・建物基本調査(速報集計)

添付資料

結果の要約(PDF形式)PDF形式

結果の概要(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 参事官付 専門調査官  遠藤
TEL:03-5253-8111 (内線30-243) 直通 03-5253-8376 FAX:03-5253-1577
国土交通省土地・建設産業局 参事官付 主査  大塚
TEL:03-5253-8111 (内線30-242)

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る