国土交通省では、バングラデシュ人民共和国ＰＰＰ庁との共催により「第2回日バングラデシュ・ジョイントＰＰＰプラットフォーム会合」を開催し、両国の政府間協力のもとで実施するＰＰＰ事業の形成に向けた意見交換を行いました。

○ 国土交通省土地・建設産業局では、バングラデシュ人民共和国を今後のインフラ関連企業にとっての有望市場のひとつと捉え、我が国の質の高いインフラ投資を実現し、我が国企業がバングラデシュにおけるＰＰＰ事業を獲得することを目的として、平成27年度より調査検討事業を行っています。

○ 昨年6月、「日バングラデシュ建設・不動産セミナー」にて署名された覚書に基づき、本年2月には両国の政府間協力のもとで実施するＰＰＰ事業について、事業毎に我が国企業からなるワーキンググループを立ち上げたところです。

○ 今会合では、全体会合において、両国の政府間協力のもとで実施するＰＰＰ事業について改めて確認するとともに、各分科会においては、バングラデシュ政府の実務担当者とワーキンググループメンバーとの間で、各事業の詳細について意見交換がなされ、今後の継続的な取り組み事項について相互に確認を行いました。

１． 日時・場所
　　　平成30年6月7日（木）12:05-18：30／三田共用会議所

２． 主な参加者
（１）日本側（約59名）
　　　国土交通省 吉田 国土交通審議官
　　　日系企業24社、ＪＩＣＡ、ＪＯＩＮ等
（２）バングラデシュ側（16名）
　　　首相府　ウディン　ＰＰＰ庁長官
　　　鉄道省、道路・高速道路局、ダッカ都市交通調整局、バングラデシュ国鉄、ダッカ都市交通会社、在日本バングラデシュ大使館等

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