平成28年11月25日

 

今年７月１日～１０月１日を調査対象とした地価ＬＯＯＫレポートによれば、三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い地価の上昇が継続しています（上昇地区は８２％、前期比６ポイント減）。　 　 一方、東京圏及び大阪圏の一部の地区(商業地)では、上昇幅が縮小しました。また、東京圏の一部の地区(住宅地)では、上昇から横ばいへ転じました（横ばい地区は18％、前期比６ポイント増）。

 【上昇の主な要因】　　　　　　　　　　　　　　　
■　空室率の低下等によるオフィス市況の改善
■　大都市等における再開発事業の進捗
■　訪日観光客による消費・宿泊需要
上記要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移。
 
【比較的高い上昇を示した地区】
■　６％以上の上昇（２地区）
     太閤口（名古屋市）、なんば（大阪市）
 
■　３～６％の上昇(１０地区)
     宮の森、駅前通（以上 札幌市）、中央１丁目(仙台市) 、銀座中央（前期は６％以上の上昇）、日本橋 、新宿三丁目(以上 東京都)、金沢駅周辺（金沢市）、名駅駅前（名古屋市）、心斎橋（大阪市）、博多駅周辺（福岡市）

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告）とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。調査対象は全国１００地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏　  ：   ４３地区
■大阪圏　  ：   ２５地区
■名古屋圏 ：     ９地区
■地方圏     ：   ２３地区
調査結果の詳細は、土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look）にて公開しています。