平成29年7月21日

　

昨年８月より開催してまいりました「不動産鑑定評価制度懇談会」の検討内容が本日、取りまとめられましたので公表いたします。

　平成２８年８月４日の国土審議会土地政策分科会企画部会提言において土地政策の新たな方向性として示された、
不動産の最適活用や創造的活用の実現に向けて、不動産鑑定評価に求められる社会のニーズに的確に対応してい
くためには、不動産鑑定士の質の向上及び活用促進など、不動産鑑定評価制度の一層の充実が求められています。
　このため、昨年８月に設置した「不動産鑑定評価制度懇談会」では、鑑定評価の依頼者・利用者向けアンケートに
よりユーザーの声を適切に把握するとともに、委員をはじめ有識者の方々から鑑定評価制度の現状をご報告頂き、
これらに対して委員の皆さまから幅広くご意見を頂いてまいりました。
　これまでの７回にわたる懇談会での議論を経て、この度、不動産鑑定評価制度の今後の方向性（当面の方策に関
する提言）について、別添のとおり取りまとめられましたのでお知らせいたします。
 
（当面の方策に関する主な提言）
[1] 農地や動産に関する評価の充実、コンサルティング業務の推進などによる多様なサービスの提供
[2] 情報提供の充実やコンプライアンス体制の強化による利用しやすい制度・体制の構築
[3] 試験制度や研修制度の見直しによる不動産鑑定士の人材育成の充実