報道・広報

地方圏で26年ぶりの地価上昇~平成30年地価公示の結果を公表~

平成30年3月27日

平成30年地価公示では、全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかとなりました。特に地方圏では、商業地の平均が、平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。



○ 今年で49回目となる平成30年地価公示は、全国約26,000地点を対象に実施され、本年(平成30年)1月1日時点
の地価動向
として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 住宅地平均が10年ぶりに上昇。商業地及び全用途平均は、3年連続で上昇。
【三大都市圏】 住宅地・商業地平均ともに、各圏域(東京圏・大阪圏・名古屋圏)で上昇。
【地  方  圏】 商業地平均が26年ぶりに上昇、全用途平均でも26年ぶりに横ばいに
住宅地平均は下落幅縮小が継続。
 
○ 背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に住宅地の地価が
回復していること
、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり等を背景に、商業地の地価が総じて
堅調に推移していること
、が挙げられます。
 
○ 結果の詳細は、国土交通省土地・建設産業局トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。     
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
 
○ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
(3月28日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
 
「地価公示」とは:
 地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年1月1日時点の正常価格を
国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を
与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
 
※地方圏は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に
基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、
地価公示の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
 

添付資料

公表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室 
主任分析官 吉野/公示係 亀田、大川原
TEL:03-5253-8111 (内線30366/30353) 直通 03-5253-8379 FAX:03-5253-1578

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