報道・広報

全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に
~平成30年地価調査の結果を公表~

平成30年9月18日

平成30年地価調査の結果では、全国の全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じており、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあります。



○ 平成30年地価調査は、全国約22,000地点を対象に実施され、7月1日時点の地価動向として、
 次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向
      が継続、商業地は、2年連続で上昇。
【三大都市圏】 各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も4年ぶりに横
       ばいから上昇に転じた。
【地 方 圏】 地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇その他の地域では、下落幅が縮小

○ 背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に
住宅需要が堅調であること
、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展
等を背景に、投資需要が拡大していること
、が挙げられます。

○ 結果の詳細は、国土交通省土地・建設産業局トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html

○ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
(9月19日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)

「都道府県地価調査」とは:
 都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年7月1日における設定地点(基準
地)の正常価格を調査し公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に
基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、
都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。

添付資料

公表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局地価調査課 主任分析官 時津 /公示係 亀田、大川原 
TEL:(03)5253-8111 (内線30-366/30-353)

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