報道・広報

主要都市の地価動向はこれまでの傾向に変化~令和2年第1四半期の地価LOOKレポートの結果~

令和2年6月19日

主要都市の高度利用地等(全国100 地区)における令和2年1月1日~令和2年4月1日の地価動向を調査した地価LOOK レポートによれば、全体としては緩やかな上昇が続いたが、これまでの傾向に変化が見られる。
◆上昇地区数が97 地区から73 地区に減少し、横ばい地区数が3地区から23 地区に増加。
◆商業系3地区(元町(横浜市)、岐阜駅北口(岐阜市)、丸亀町周辺(高松市))、住宅系1地区(大濠(福岡市))の計4地区で下落(下落は平成26 年第2四半期以来)。
◆46 地区で変動率区分が下方に移行。 変動率区分が下方に移行した地区の割合は、用途別では商業系の方が住宅系より高く、地域別では地方圏の方が大都市圏よりやや高い。

【主な要因】
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など取引の停滞が見られ、地価の上昇傾向が鈍化した。
■地価動向の変化が大きかった地区では、特にホテル、店舗需要の比重が高く、感染症の影響が大きい。
※今回は4 月1 日時点における評価であり、引き続き新型コロナウイルス感染症の地価への影響を注視。

【前期からの地価動向の変化】


※地価LOOK レポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは、
    国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。
    調査対象は全国100 地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
    ■調査対象内訳:東京圏43 地区、大阪圏25 地区、名古屋圏9地区、地方圏23 地区
    ■ホームページ:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html


上昇・横ばいの地区数の割合の推移

添付資料

公表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室主任分析官 信原/分析官 齊藤/企画係長 小川 
TEL:03-5253-8111 (内線30366・30367・30363) 直通 03-5253-8379 FAX:03-5253-1578

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