報道・広報

「改正不動産特定共同事業法」及び「耐震・環境不動産形成促進事業」に関する説明会の開催について

平成26年1月20日

 東日本大震災以来、建物の耐震性・環境性能に対して社会の関心が高まっており、国土交通省としても老朽化した建築物の耐震化促進は喫緊の課題と認識しております。
そのような中で、民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、第183回国会において不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成25年法律第56号。以下「改正法」といいます。)が成立し、平成25年12月20日から施行されました。
そこで、改正法の附帯決議において、事業について制度の普及啓発が位置づけられていることもあり、不動産特定共同事業を普及させることで改正法の目的を達成するため、この度全国で説明会を実施することといたしました。
説明会では、改正された不動産特定共同事業法の概要として新たに創設された特例事業、不動産特定共同事業の許可基準、不動産特定共同事業契約のモデル約款等について国土交通省から説明いたします。
また、改正法と同様の目的を達成するための事業である「耐震・環境不動産形成促進事業」についても説明を行います。多くの皆様に説明会へご参加いただき、これらの事業の積極的な活用をご検討いただけますことを期待しております。
 
                                     記
 
■主催             国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
■日時・会場   
        ○仙台会場
         日時:2月7日(金)第1部13:30~15:00、第2部16:00~17:30
         場所:国土交通省東北地方整備局(二日町庁舎2階大会議室)
             ・宮城県仙台市青葉区二日町9番15号
         (http://www.thr.mlit.go.jp/work/outline/map/map.html
 
        ○東京会場
         日時:2月3日(月)第1部13:00~14:30、第2部15:30~17:00
         場所:三田共用会議所(3階大会議室)
             ・東京都港区三田丁目310番2
         (http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/uni/mita.html
 
        ○名古屋会場
         日時:2月12日(水)第1部10:00~11:30、第2部13:30~15:00
         場所:桜華会館(南館3階桜花の間)
             ・愛知県名古屋市中区三の丸一丁目7番2号
         (http://www8.ocn.ne.jp/~ouka/
 
        ○大阪会場
         日時:2月13日(木)第1部10:00~11:30、第2部13:30~15:00
         場所:国土交通省近畿地方整備局(大阪合同庁舎第1 号館新館3 階A 会議室)
              •大阪市中央区大手前1 丁目5 番44 号
         (http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/kkr_profile/n_profile/map.html
 
        ○福岡会場
         日時:2月14日(金)第1部10:00~11:30、第2部13:30~15:00
         場所: 第五博多偕成ビル(10階 第1・第2会議室)
             ・福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目18番25号

■内容
       ・不動産特定共同事業法の改正の概要について
                      国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
      ・耐震・環境不動産形成促進事業の概要及びファンドマネージャーの募集について
                      一般社団法人環境不動産普及促進機構
■参加費           無料
■申込受付期間     1月23日(木)から各会場開催日の3営業日前まで
                   (※定員に達し次第締め切らせていただきます)
■申込方法        一般社団法人環境不動産普及促進機構ホームページ(http://www.re-seed.or.jp/)よりお申し込みください。
         ※申込フォームは1月23日(木)より掲載される予定です。

添付資料

説明会開催要項(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課係長 安島彰吾・播磨建志
TEL:03-5253-8111 (内線25-159、30-423) 直通 03-5253-8289 FAX:03-5253-1579

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