平成27年5月22日

　地方公共団体においては、都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応等のために、公的不動産（ＰＲＥ）の適切かつ効率的な管理、運用が求められています。本事業では、積極的にＰＲＥの活用の取組を進めようとしている地方公共団体等に、事業の段階に応じて、専門家や実務者の派遣等の不動産証券化手法等に係る調査検討、支援を実施します。そこで、支援を実施する地方公共団体等を広く募集します。

○　募集期間
　平成２７年５月２２日（金）～６月１９日（金）

○　募集要項、応募様式等
　本事業の事務局業務全般については、国土交通省より委託を受け、株式会社日本総合研究所が行います。募集要項等は同社ホームページに掲載しております。具体的な事業内容については、下記のページをご参照ください。　　
　募集要項 http://www.jri.co.jp/company/release/2015/0522/　
　（株式会社日本総合研究所のページとなります。）