平成２６年度の証券化対象不動産の取得額は５．５兆円（前年度比約１．２５倍） ～平成２６年度 不動産証券化の実態調査～
平成27年5月29日
1. 不動産証券化の市場規模
不動産証券化の対象として取得された資産額 平成26年度は約5.5兆円
平成26年度中に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等が取得した）不動産又はその信託受益権の資産額は約5.5兆円、件数は1,232件 となった。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約3.7兆円であった。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約7.3兆円であった。
2. スキーム別の実績
平成26年度に取得された資産額では、GK-TKスキーム等が2兆950億円で全体の約38％を占めた。次いでリートが2兆800億円、特定目的会社（以下TMK）が1兆2,040億円となった。平成26年度に譲渡された資産額では、TMKがもっとも多く、4兆4,190億円となった。
3. 不動産の用途別実績
平成26年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが全体の45.5％、次いで住宅が15.3％、商業施設が14.8％、倉庫が10.7％などとなった。平成26年度より追加したヘルスケアは2.3％であった。
4. 都道府県の実績
証券化ビークル等が取得した件数を物件の所在地別でみると、東京都565件、大阪府126件、神奈川県110件、愛知県71件、千葉県59件、埼玉県47県、福岡県45件の順となった。
なお、エクセルデータ、これまでの発表資料については、以下のURLよりダウンロード下さい。
http://tochi.mlit.go.jp/toushi/shoukenka-jittai
添付資料
別紙・参考資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地建設産業局不動産市場整備課 渡辺、山田
- TEL：03-5253-8111 （内線30232、30244）
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