平成28年3月16日

国土交通省は、公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用促進に向け、地方公共団体職員が実務に利用できるわかりやすい手引きとして「公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の手引き～民間による不動産証券化手法等への対応～」を作成し、本日公表しました。

近年、国や地方公共団体において、保有する公的不動産（ＰＲＥ）を民間の資金やノウハウを活かして有効に活用し、まちづくりや財務改善に役立てようという機運が高まっています。
 
国土交通省では、昨年７月より、「不動産証券化手法等による公的不動産（ＰＲＥ）の活用のあり方に関する検討会」を３回開催し、公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の実践に関する現場の問題意識に焦点を当て、具体的な民間活用のプロセスにおいて検討すべきポイントや留意点について議論を行ってまいりました。
 
当該検討会での議論を踏まえ、本手引きは、基礎編と実践編に分け、検討段階に応じて実務の参考となるようわかりやすく作成しました。地方公共団体がＰＲＥの集約・再編等を進めるにあたり、民間事業者が不動産証券化手法等を導入する場合に、地方公共団体がどのように対応するかを解説しています。本手引きの特徴は以下のとおりです。

• 効果・メリットを簡潔に整理
• 事業化のプロセスに沿って必要な対応を解説
• 実務上の留意点を明示
• 先行事例を踏まえた解説

本手引きの活用により、今後、地方公共団体において、民間の資金やノウハウを活かした公的不動産（ＰＲＥ）の有効活用が図られることが期待されます。
また、国土交通省では、今後本手引きの普及啓発活動を行い、地方公共団体職員の人材育成を支援する予定です。
 
なお、本手引きは、国土交通省ウェブサイトにて公表しております。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr5_000012.html