平成28年3月24日

国土交通省では、平成28年３月30日より、商業用不動産の価格の動向を全国・都市圏別・都道府県別に指数化した「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始します。

    リーマンショック等の近年の金融危機を受け、不動産価格の動向を適時・的確に把握することの必要性が各国で認識されています。国土交通省では、IMF（国際通貨基金）等の国際機関が作成した国際指針に基づき、2012年８月、住宅用不動産の価格動向を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の試験運用を開始、2015年３月に本格運用に移行しました。
    商業用不動産についても、「不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」における検討を踏まえ、今般、「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始します。
    また、現在公表している「不動産取引件数・面積」や「不動産価格指数（住宅）」についても充実を図ります。
    これらの指標は、金融・マクロ経済政策に活用するとともに、不動産投資の参考指標等として利用されることで、不動産市場の安定的な成長につながるものです。
    詳細は報道発表資料をご参照ください。