平成29年2月22日

○　不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したものです。全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としています。

○　今般、不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（平成28年11月分）並びに不動産価格指数（商業用不動産）（平成28年第３四半期分）を公表します。


○　今回の公表分のポイントは以下のとおりです。
（１）不動産価格指数（住宅）
○　2016年11月分の全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は106.7、対前年同月比+2.4％の上昇。
○　住宅地は同+3.7％の上昇、戸建住宅は同-0.8％の下落、マンションは同+4.5％の上昇。

（２）不動産価格指数（商業用不動産）　※公表後のサンプル数の増加による修正を行った。
○　2016年７ー９月分の全国の商業用不動産総合指数（2010年平均＝100）は115.3、対前年同期比+1.0%の上昇となり、2012年10-12月分より16期連続でのプラスとなった。
○　建物付土地総合、土地総合指数のいずれも前年同期比ベースでプラスの水準。建物付土地総合指数の内訳を見ると、マンション・アパート（一棟）は同+4.3％の上昇。


○詳細につきましては、以下の報道発表資料及び土地総合情報ライブラリー （http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/shisuu）をご覧下さい。