報道・広報

遊休不動産等再生に専門家派遣 物件の活用や資金調達などを後押し
~不動産証券化手法により、不動産の利活用等を検討する事業者を募集~

令和元年7月10日

国土交通省は、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法の活用により、
遊休不動産や公的不動産の利活用又はESGに資する不動産投資(※)等を検討している事業者で、
専門家派遣等による支援を必要とする方を募集します。

※ESGに資する不動産投資については、国土交通省が公表している「ESG不動産投資のあり方検討会」を
参照してください。(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000198.html



クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、
小規模不動産特定共同事業の創設等を内容とする不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成29年法律第46号)が、
平成29年12月1日より施行されました。
国土交通省では、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した遊休不動産や
公的不動産の利活用事業を検討している事業者の支援を行い、モデル事業となる優良事例の案件化を促進し、
事例・ノウハウを横展開することを通じて、不動産証券化事業に係る地域の担い手を育成し、
より効率的・効果的な地方創生につなげることが重要であると考えています。
このため、本事業による支援を希望する事業者等を広く募集します。
 
1.募集期間
令和元年7月1日(月)~令和元年7月31日(水)
 
2.募集要項、応募様式等
本事業に関する業務は、国土交通省より委託を受けて株式会社価値総合研究所及び
一般財団法人日本不動産研究所が行います。募集の詳細は下記のページをご参照下さい。
○募集要項等:https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2019/r1stock-biz.html
 
3.応募に関する問い合わせ先
株式会社価値総合研究所
不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の
具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業 事務局
担当:北川、室
TEL :03-5205-7903 FAX:03-5205-7922  MAIL:stock_biz@vmi.co.jp
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課 千葉、芝原
TEL:03-5253-8111 (内線25-156) 直通 03-5253-8264 FAX:03-5253-1579

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