報道・広報

不動産市場における更なるマクロ情報整備、地域単位での分析を検討
~「第1回 不動産市場におけるマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」を開催~

令和元年8月30日

国土交通省は、様々な角度からの不動産市場の分析向上に向け、新たなマクロ指標など更なるマクロ的な情報整備に加え、地域(ミクロ)単位で不動産市場の把握に向け、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」を設置、9月3日に第1回会合を開催します。


〇国土交通省では、リーマンショック以降、不動産価格の動向を把握するため、不動産価格
  指数(住宅)を開発 し、2012年8月より試験運用、2015年3月に本格運用を開始。加えて、
  2016年3月に不動産価格指数(商業用不動産)の試験運用を開始しました。

〇しかし、今後の不動産市場を正確に把握するためには、新たなマクロ指標の整備の検討
  が必要であり、本年8月2日(金)に開催された第11回不動産投資政策懇談会において、
  「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向  上に向けた研究会」を設置することが決まりました。

〇同研究会では、新たな指標の検討を行うとともに、少子高齢化や、2020年東京オリンピック・
  パラリンピック 後の状況などを踏まえると、今後は地域単位で不動産市場を把握することも
  重要になることから、市場参加者を始め、地方公共団体、民間企業に活用してもらうために
  はどのような方策が考えられるか、議論を行います。


1.日時:令和元年9月3日(火)15:00~17:00

2.主な議題(予定)
 ・不動産市場における官民データの現状と課題
 ・研究課題[1] 既存住宅流通量の整備
 ・研究課題[2] 住宅賃料動向の把握
 ・不動産価格指数における季節調整検討
 ・ワーキンググループ(地域における分析)内容の検討

3.研究会委員名簿:別紙のとおり

4.その他
 ◆当研究会の他に別途ワーキンググループを開催し、地域単位での分析を行う予定です。
 ◆当研究会の傍聴は不可ですが、カメラ撮りは、冒頭(議事開始前まで)のみ可能です。
   カメラ撮りを希望される方は、14:55までに研究会会場(東京都千代田区霞が関2-1-3
   中央合同庁舎2号館1階共用会議室1)までお越しください。
 ◆研究会の資料は、本研究会終了後に国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。
   http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr5_000025.html

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 安保、森山、山田
TEL:03-5253-8111 (内線30214) 直通 03-5253-8375 FAX:03-5253-1579

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