報道・広報

次期国土調査事業十箇年計画策定に向けた方向性を決定
~国土調査のあり方に関する検討小委員会「報告書」のとりまとめ~

令和元年6月28日

 国土交通省では、令和2年度以降の次期国土調査事業十箇年計画策定に向け、地籍調査及び土地分類調査の具体的方策の方向性に関する「報告書」をとりまとめました。

 国土交通省では、国土審議会「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を昨年10月10日に再開し、これまで7回にわたり、令和2年度からの次期十箇年計画策定を見据えた検討を行ってまいりました。
 本年2月27日には、所有者が不明の場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための方向性等について「中間とりまとめ」を行いました。以降も、地籍調査の調査区域の重点化の考え方や未着手・休止市町村の解消方策、土地分類調査の調査実施の方向性や成果の利活用促進策などについて更に検討を進め、今般、次期十箇年計画における国土調査のあり方の「報告書」としてとりまとめました
 今後は、「報告書」に示された方向性に基づき、制度の具体化に向けた作業を進め、国土調査法等の改正と、令和2年度以降の次期十箇年計画の策定につなげてまいります。 

「報告書」のポイント

① 地籍調査の方向性
 「中間とりまとめ」の内容(地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための方策)に加え、以下の項目に関する考え方を整理。
 ○調査区域の重点化
  特に優先的に調査を実施する地域を整理、施策分野ごとの達成状況を表す指標の設定
 ○未着手・休止市町村の解消
  これまでの普及啓発に加え、調査の実情や実施手法に関する理解を促すなどの課題解決型のアプローチを実施

  など
② 土地分類調査の方向性
 これまでの実施状況や昨今の社会情勢等を踏まえ、以下の項目に関する考え方を整理。
 ○土地履歴調査のカバー範囲の拡大
  土地履歴調査の継続実施、調査範囲の地方圏への拡大及び災害リスクの高い地域の優先化
 ○調査成果の利活用促進、普及啓発・地理教育
  各分野での利活用促進、高等学校における「地理総合」必修化に対応した情報提供の充実
  など
 
(添付資料)
    ・国土調査のあり方に関する検討小委員会 報告書(概要版)
    ・国土調査のあり方に関する検討小委員会 報告書
(参考:国土調査のあり方に関する検討小委員会HP)
    http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_kokudotyousa01.html

お問い合わせ先

○ 国土交通省 土地・建設産業局 地籍整備課(検討会全般、地籍調査関係) 福田、近藤、宮本
TEL:03-5253-8111 (内線30512、30516、30513) 直通 03-5253-8384 FAX:03-5253-1580
○ 国土交通省 国土政策局 国土情報課(土地分類調査関係) 水田
TEL:03-5253-8111 (内線29853) 直通 03-5253-8353 FAX:03-5253-1569

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