東日本大震災の被害者の行政上の権利利益については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「法」という。）第３条第１項及び第３項の規定に基づく満了日の延長措置が、同条第１項の政令（※）で定める期日（平成２３年８月３１日）を限度として講じられています。
　今般、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可等に係る権利利益については、平成２３年９月１日以降においても、当該権利利益の満了日の延長措置を特に継続して実施する必要があるため、法第３条第４項の規定に基づき、満了日を更に延長する措置（以下「再延長措置」という。）の限度となる期日を定める政令を制定することとしました。

※　東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２３年政令第１９号）

次に掲げる権利利益について、再延長措置の限度となる期日を平成２４年２月２９日とします。

(１)　建設業法第３条第１項の許可を受けたことにより、同法第２条第２項に規定する建設業
　　を営むことができること（第１号関係）

(２)　建設業法第２７条の２３第１項の審査を受けたことにより、同項の建設工事を発注者か
　　ら直接請け負うことができること（第２号関係）

(３)　浄化槽法(昭和５８年法律第４３号)第２１条第１項の登録を受けたことにより、同法第
　　２条第６号に規定する浄化槽工事業を営むことができること（第３号関係）

(４)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第２１条第
　　１項の登録を受けたことにより、同法第２条第１１項に規定する解体工事業を営むことがで
　　きること（第４号関係）

　閣　　　　 　議　　 平成２３年８月２６日
　公　布･施　行　　 平成２３年８月３０日

　２．(１)～(４)の権利利益についての再延長措置は、別添の告示案により定めることとしましたのでお知らせします（平成２３年８月３０日付け官報で告示予定）。　→平成２３年８月３０日付けで公布されました（国土交通省告示第８６８号）。
　また、２．(１)～(４)の権利利益に関しては、当該告示の対象者以外であっても、申出により、満了日の延長が認められる場合があります。

報道発表資料（PDF形式）

国土交通省告示第８６８号（PDF形式）

参考（再延長措置の概要）（PDF形式）